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利用規約

HELLO利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社ゲシェル(以下「当社」といいます。)がHELLOの名称で運営するウェブサービス(以下「本サービス」といいます。)のご利用にあたり、本サービスの契約者(以下「ユーザー」といいます。)に遵守いただく事項及び当社とユーザーとの間で権利義務関係が定められております。ご利用頂く上でのご同意事項となりますので、ご利用の際には、必ずご一読下さい。

第1条(本規約の適用)

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(本規約の遵守)

1. 本規約はユーザーが本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。ユーザーが本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。 2. お試しユーザー(無償で試験的に本サービスを利用することを当社が認めたものをいいます。以下も同様とします。)についても、原則として「ユーザー」に含み、本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。

第3条(申込と登録)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の事項(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込をすることができます。 2. 利用の申込は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、代理人による利用の申込は認められません。また、登録希望者は、利用申込及び登録後の情報提供にあたり、常に真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。他人のメールアドレス、及び複数の人に共有されるメールアドレスでの登録は禁止します。 3. 当社は、当社の基準に従って任意の判断で登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の本サービスのユーザーとしての登録は完了したものとみなします。 4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。 5. 申込書と本規約の規定とが相違する場合は、申込書が優先するものとします。

第4条(利用期間)

1. ユーザーの本サービスの利用期間は、申込書その他書面による合意のない限り、前条の登録完了時に定められた利用開始日から1年間となり、その後1年単位での自動更新となります。利用期間中の途中解約は出来ません。 2. 更新を行わない場合、ユーザーは利用期間満了日の60日前までにその旨を当社に通知(書面及び電子メール等を含みます。以下も同様とします。)した後、当社規定の解約通知書を当社に届け出るものとし、当該届出がない場合は自動的に利用期間が更新されます。 3. お試しユーザーの本サービスの利用期間は、当社が本サービスのトライアルIDを発行する時に当社が定める期間とします。

第5条(料金及び支払方法)

1. ユーザーは、本サービスの利用の対価として、別途当社が定めた初期申込金及び初年度の年額利用料金を本サービスの利用開始日が属する月の翌月末日又は別途当社が指定する期限までに支払うものとします。なお、別途発生する振込手数料はユーザー負担といたします。 2. ユーザーは、前条2項に従って本サービスの利用期間が更新された場合、当該更新期間に関する年額利用料金を、当該更新期間の開始日が属する月の翌月末日までに支払うものとします。 3. ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合(ユーザーが本規約の条項に定めるところに違反したことにより当社による料金の請求が正しく行われなかった場合を含みます。)、ユーザーは年6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。 4. 当社は、利用期間満了日の90日までにユーザーに対して通知することにより、本サービスの利用料金を改定することができます。但し、ユーザーが通知を受けた利用料金改定の内容につき同意できない場合には、第4条2項に従い当社規定の解約通知書を書面で行うことにより本サービスの利用を終了することができるものとします。 5. 当社はユーザーの支払った本サービスの利用料金を、当社の誤請求、ユーザーによる過払いの場合を除き、返金しないものとします。

第6条(本サービスの利用)

1. ユーザーは、第4条で定められた利用期間内に限り、当社の定める方法に従い本サービスを利用することができます。 2. ユーザーは、次に掲げる事項に従って、本サービスで提供される一切のコンテンツを、内部利用目的又は著作権法で認められた私的使用目的でのみ利用することができます。ただし、ユーザーは、私的使用又は内部利用目的といえども、コンテンツを社内外のデータベース及びシステム等に定期的に蓄積、利用することはできません。 3. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。以下の行為が行われた場合には、ユーザーに通知し、是正を求めることがあります。 (1) コンテンツの不正ダウンロード、スクレーピング等の行為(本サービスの利用目的に照らして明らかに異常とみとめられる分量及び頻度のコンテンツダウンロード等を含みますがこれに限られません。) (2) コンテンツの全部又は一部を改竄・複製、翻案、改変し、又は第三者に提供する行為 (3) 当社、本サービスの他のユーザー又は第三者のノウハウ、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利(以下、「知的財産権」といいます。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為 (4) 本サービスを通じて入手した資料を利用して、本サービスと類似するシステムを開発しそのサービスを提供する行為 (5) 本サービス又は当社及びデータソース先の商標及び商号を、投資商品 (金融派生商品、仕組商品、投資信託等を含みますがこれに限られません。)の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して対外的に使用・提供する行為 (6) 利用申込書又は本サービス上のアカウント設定画面において、虚偽の個人情報を記載する行為 (7) その他当社が不適切と合理的に判断する行為 4. 当社が予測できる本サービスの中断については本サービス上にてユーザーに通知するものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。 (1) 本サービスのためのシステム若しくは関連設備の修繕・保守等が必要な場合、又はシステム若しくは関連施設の設備に障害が発生した場合 (2) 当社の利用する通知回線・電力等の提供が中断した場合 (3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合 (4) 天災地変その他の非常事態が発生し、又はそのおそれが生じたために、法令及び、指導等により通信の制限等の要請を受けた場合若しくは、当社がその必要を認めた場合 5. 当社は、本サービスの内容を任意に変更することができます。

第7条(ID・パスワードの管理)

1. ユーザーは、本サービスに利用するID・パスワードを第三者(利用申込書に記載された利用登録者以外の者(ユーザーの役員・従業員等を含みますが、これらに限られません。)を意味するものとし、以下も同様とします。)に譲渡若しくは貸与し、又は第三者にサービスを利用させることはできません。 2. ユーザーは、ID・パスワードの管理並びに使用について責任を負うものとし、これらが第三者に使用されたことによりユーザー又は第三者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。 3. ユーザーは、貸与された利用ID・パスワードを紛失し、又は盗難等の被害に逢った場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。

第8条(権利帰属)

1. 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社、又は情報のデータソース先に帰属し、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は情報のデータソース先の知的財産権のユーザーへの譲渡を意味するものではありません。

第9条(秘密の保持)

1. ユーザー及び当社は、口頭、書面または電磁的方法の如何を問わず、本件取引に関し双方の相手方または相手方が指定する者から受領する非公知の情報、ならびにその情報を基に作成した資料(以下、総称して「機密情報」という。)の秘密を保持するものとし、機密情報を相手方の事前の書面による承諾なく本契約の目的以外に使用しないこととする。 2. 前項にかかわらず、法令、政府機関の要請または諸規則に基づき必要な開示を行う 場合はこの限りではないものとする。 3. 本契約でいう機密情報には、以下のものは含まれないものとする。 (1) 受領時に、既に自ら所有していた情報 (2) 受領時に、既に公知公用となっていた情報 (3) 受領後、自らの責めによらないで公知公用となった情報 (4) 正当な権利を有する第三者から機密保持義務を負うことなく開示を受けた情報 4. ユーザー及び乙は、相手方から提供を受けた機密情報の返還または破棄を求められた場合は、その指示に従い機密情報を相手方に返還または破棄しなければならないものとする。ただし、甲及び乙は、業務記録保管上の正当な目的のために必要な限度で、機密情報ないしその写しを保持することができるものとし、双方適切な方法で保管する義務を負うこととする。

第10条(個人情報の取り扱い)

1. 当社は、本サービスの提供に際して知り得たユーザーの個人情報については、当社の個人情報保護方針その他当社が定めるポリシーに則り、適正に扱うものとします。

第11条(ユーザー資格の抹消等)

1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、ユーザーの本サービスの利用申し込みの拒否、利用停止及び、本サービスへの登録の取り消しをすることができます。

  • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • (3) ユーザーが実在していないことが判明した場合
  • (4) ユーザーが登録したメールアドレス等の連絡先で連絡がとれない場合
  • (5) 当社、本サービスの他のユーザー又は第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で利用しようとした場合
  • (6) 当社がユーザーを当社の競合先であると認識した場合
  • (7) ユーザーが利用料金の支払を遅延又は拒否した場合
  • (8) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • (9) 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
  • (10) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  • (11) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
  • (12) その他、当社がユーザーとして適当でないと合理的に判断した場合
2. 登録が取り消された場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務の支払を行うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 本条の規定の適用の有無にかかわらず、当社は本規約の違反等に関し、ユーザーに対して損害賠償その他法律で認められた請求を行うことができます。

第12条(サービス利用の停止後のユーザーの義務)

1. ユーザーによる本サービス停止後、又はユーザーによる本サービスの利用期間終了後に、ユーザーが本規約に何らかの違反したことが判明した場合は、ユーザーは本サービスの利用を通じて取得した情報を当社の求めに応じ消去するものとします。なお、法令、規則、政府機関、金融商品取引所その他の公的機関の判決、命令、決定、指示等その他その関与する手続において当該情報の保存が求められる場合はこの限りではありません。

第13条(保証の否認及び免責)

1. 当社は、当社が制作するコンテンツの正確性等の確保に努めるものの、HELLOで提供されるコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、当社は一切の保証責任を負いません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は何ら保証責任を負うものではありません。
2. 本サービスに関連してユーザーが被った損害、損失、費用、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更等に関連してユーザーが被った損害(通常損害に限らず特別損害も含む)につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月間にユーザーが当社に支払った対価の額を超えて損害を賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
4. 本サービスに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者間において生じた取引、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第14条(本規約の改定)

1. 当社は、本規約を改定する場合、一定の猶予期間を設けて変更後の規約の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を事前に本サービス上、メールによる通知その他当社が適当と判断する方法で周知するものとします。当社は、ユーザーが本サービスを利用し又は当社所定の期間が経過することにより、ユーザーは改定した規約に同意したものとみなします。

第15条(ユーザーの連絡責任者)

1. ユーザーは、当社からの連絡を受信することのできるように登録情報を正しく管理するものとし、連絡責任者の変更や登録情報に変更がある場合には、ユーザーは速やかに登録情報の変更を行うものとします。ユーザーは、当社からの連絡が受信できなかったことにより、被った不利益、損害の責任は自ら負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第16条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本契約の準拠法は、日本法とする。 2. 本契約に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第17条(反社会的勢力の排除)

1. ユーザー及び当社は、相手方に対し、下記事項に違反しないことを保証する。

  • (1)役員等又は使用人に、暴力団、暴力団関係団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ集団、政治活動標榜ゴロ集団、特殊知能暴力集団、その他公共の福祉に反する活動を行う全ての団体(以下、反社会的勢力という)の構成員又は過去に構成員であった者がいないこと
  • (2)反社会的勢力、構成員、又は過去に構成員であったものが、会社運営に実質的に関与していないこと
  • (3)役員等又は使用人が、反社会的勢力又はその関係者が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていないこと
  • (4)役員等又は使用人が、反社会的勢力又はその関係者が経営若しくは運営に実質的に関与している団体等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持運営に関与していないこと
  • (5)役員等又は使用人が、反社会的勢力又はその構成員と交際がないこと
  • (6)役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する団体等であることを知りながらこれを利用するなどしていないこと
  • (7)自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いないこと
  • (8)自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が反社会的勢力又は構成員である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をしないこと
2. ユーザー及び当社は、相手方の求めがあった場合は、速やかに自ら並びにその株主、役員及び使用人が反社会的勢力でないことに関する調査に協力し、求められた資料等を提出する。
3. ユーザー及び当社、株主、役員もしくは使用人、再委託先等が反社会的勢力であることを理由として相手方から契約を解除されたことにより自己に損害が生じたとしても、相手方に対して、これによる一切の損害賠償を請求しない。

第18条(分離可能性)

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第19条(存続規定)

1. 第5条3項、第6条3項、第8条、第11条2項乃至4項、第12条乃至第13条、第17条は本規約に基づく当社とユーザーの間の利用契約の終了後も有効に存続するものとします。